Telもん利用規約
第１条（目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Gizumo（以下「当社」といいます。）が運営する「Telもん」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「ユーザー」：本規約に同意して本サービスの利用及び本契約の締結を希望する方及び本契約を締結した方（法人又は個人を問いません。）全てを指します。
「選択プラン」：ユーザーが本サービスの利用に際し選択したサービスプランを指します。
「所定時間数」：ユーザーが本サービスを利用できる１か月ごとの時間数（基本は当社指定の利用申込書に記載するものとします。）を指します。
「業務担当者」：本契約に基づき、本サービスに関与する当社の業務担当者を指します。
「ユーザー情報」：ユーザーが個人の場合は氏名、住所及び居住地、固定電話及び携帯番号等、法人の場合は商号、目的、本店所在地、代表者、公告方法等、団体の場合は名称、代表者の氏名、登録表、所在地等、ユーザーに関する情報全てを指します。
「利用料金等」：本サービスの利用の対価として当社が別途定める、ユーザーが当社に支払う利用料金、追加料金その他の全ての対価を指します。
第３条（本サービスの内容）
本サービスは、ユーザーにて行う営業活動を支援する各種業務を提供するサービスです。具体的な業務内容は、ユーザーが選択するプランに従って、当社指定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）記載のとおりとします。
1時間単位の従量課金のプラン（オプションプラン）は、月額固定のプランにて契約をしたユーザーに限り、利用できるものとします。
月額固定のプランの場合、ユーザーが本サービスを利用することができる時間数は、当該月額固定のプラン毎に利用申込書記載の時間数（以下「所定時間数」といいます。）を上限とします。ユーザーが本サービスを所定時間数を超えて利用（以下「超過利用」といいます。）した場合、下記の（計算式）に従った追加料金が1時間毎（1時間に満たない時間は1時間とカウントするものとします。）に発生するものとします。（計算式：当該月額固定のプランの月額費用÷当該月額固定のプランの所定時間数×1.5＝超過利用の場合の1時間あたり追加料金）
前項において、ユーザーが超過利用を行う場合、選択プランを問わず、当社の人員等の都合により、ユーザーが求める超過利用の全部又は一部に応じかねる場合があることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
ユーザーは、当該１か月の間に所定時間数を利用せず、未消化の所定時間数が存在している場合であっても、第6条所定の利用料金等を支払わねばなりません。また、ユーザーは、当該未消化分の所定時間数を翌月に繰り越すことはできないものとします。
本契約は、何らかの仕事の完成を目的とする請負契約ではないことを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。業務の詳細な内容については、当社とユーザーとの間で調整を行いますが、法令に違反するおそれがあると当社が判断する業務、又は業務慣行・社会通念に反するおそれがあると当社が判断する業務を当社は行うことができないことをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
本契約に基づく具体的な指揮命令や業務管理は、当社と業務担当者との間で行い、ユーザーが業務担当者に対し、直接の指揮命令を行うこと、業務時間・方法を指定・管理することはできません。
第４条（本契約の締結）
ユーザーは、当社所定の利用申込書に、ユーザー情報のうち当社が指定する事項を記入の上、当社に提出することにより本契約の申込みを行うものとします。
当社は、前項に基づき本契約の申込みを行ったユーザーの本契約の締結の可否を当社の基準に従って判断し、当社が本契約の締結を認める場合にはその旨を当社が定める方法によりユーザーに通知します。この通知の発信をもって、当社とユーザーとの間に本契約が成立したものとします。
前項の判断に必要な場合、当社はユーザーに対し、法人の登記簿謄本、与信に関連する資料として当社が提出を求めた書類、身分確認書類その他の追加書類の提出を求めることができ、ユーザーはこれに応じなければなりません。
当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社の裁量により、理由を示すことなく、本契約の締結を拒否する場合があります。また、以下の各号の事由が本契約の締結後に判明した場合は、本契約を取り消すことがあります。
本契約の申込みにあたりユーザーが当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
第16条に抵触する可能性があると当社が判断した場合
ユーザーが過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合
第５条（ユーザー情報等の変更）
ユーザーは、前条第1項に基づいて弊社に提出又は提供した書面又はユーザー情報の内容に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく書面又はユーザー情報の変更手続をするものとします。
前項に定める場合において、当社は、ユーザーに対し、ユーザー情報の変更を裏付ける資料として、当社が必要と判断する書面又は情報を再度提出又は提供するよう求めることができるものとします。なお、当社は、ユーザーが本条に定める手続の履行を遅滞又は失念したことにより損害又は損失その他何らかの負担を被った場合でも、当該損害等に対して、一切責任を負わないものとします。
第６条（利用料金等）
ユーザーは当社に対し、利用料金等を、当社が指定する方法にて、当社が設定する期限までに支払うものとします。利用料金等は原則、月額固定又は1時間単位の従量課金となっており、月額固定の利用料金等については、ユーザーにおいて未消化の所定時間数が存在したとしても、当社指定の月額の利用料金等の支払義務が生じます。1時間単位の従量課金の利用料金等についても、1時間未満の端数が出た場合、当社指定の1時間分の利用料金等の支払義務が生じます。
月額固定の利用料金等について、申込初月の中途で本契約を締結した場合であっても、初月の月額固定の利用料金等は、日割り計算をせず、1か月分の月額利用料金が発生するものとします。
ユーザーが選択するプランを変更する場合、ユーザーは当社に対し、変更希望月の前々月の末日まで（当該日が当社の休業日の場合は、その直前の営業日まで）に、当社所定の方法により変更の申出を行うものとします。ユーザーが一度、変更の申出を行った場合は当該申出を取り消すことはできず、再度、翌月以降に本項に従って変更の申出を行う方法によらなければなりません。
超過利用が生じた場合等、追加料金が発生する場合、ユーザーは、第3条第3項記載の1時間あたり追加料金に、当月1日から末日までの間に、超過利用をした総時間数を乗じた金額を、翌月末日までに当社の指定する方法により支払います。
第７条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスに関する業務遂行の際に要する当社の機器類に関する通信費用は当社が負担いたしますが、それ以外の本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第８条（本サービスの提供条件）
当社は、当社の本サービス運営上の都合により、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第９条（知的財産権等）
ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供されるマニュアル、ノウハウ、テンプレート、メソッドその他一切の情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第１０条（禁止事項）
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
本規約に違反する行為
当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
当社又は第三者に不快感を与える行為、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
法令又は条例等に違反する行為
公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
第三者をして本サービスを利用させる行為
詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
業務担当者その他の当社の関係者に対し、指揮命令、ハラスメント、強要、嫌がらせ、必要な範囲を超えた問い合わせや連絡、依頼の範囲を超えた要求、ユーザーの責任を業務担当者に押し付ける行為（業務担当者の認識を基準としてこれらの行為に当たるかどうかを判断します。）その他業務担当者に対する迷惑行為・業務妨害行為であると当社が判断する行為
担当者その他の当社の関係者に対し、当社の事業と競業する事業を行わせ、関与させ、あるいは勧誘・引き抜きをする行為及びこれらに類すると当社が判断する行為
その他当社が不適当と判断する行為
当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
本サービスの利用停止又は利用制限
本契約の解除
当社が被った一切の損害の賠償
その他当社が必要と合理的に判断する行為
第１１条（解除）
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
ユーザーが当社に提供した資料及び情報（利用申込書その他の資料により登録した情報を含む。）に虚偽の情報が含まれている場合
ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合
過去に当社から契約解除をされたことがあり、当該契約解除事由を踏まえ本契約を継続させることが不適当であると当社が判断した場合
ユーザーが個人の場合であって、ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
ユーザーが個人の場合であって、未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
ユーザーが個人の場合であって、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
その他本契約を解除することが必要であると当社が判断した場合
前項の措置により本契約を解除されたユーザーは、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
ユーザーは、解約希望日の1か月以上前に、当社に対して、当社が定める方法により事前に解約の意思表示を行うことにより、本契約を中途解約することができます。
前項の場合において、ユーザーが中途解約する本契約の契約期間が1か月を超える場合、ユーザーは、当社に対し、月額固定の利用料金等3か月分相当額（残りの契約期間が3か月に満たない場合は、残りの契約期間の月数に1か月あたりの月額固定の利用料金等を乗じた金額とする。）を違約金として支払うものとします。なお、ユーザーが当社に対し、月額固定の利用料金等を前払いしている場合、当社は上記違約金と、上記前払金を相殺することができるものとします。
第１２条（非保証・免責）
当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携し、又は遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
ユーザーが適時適切にユーザー情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力（以下単に「不可抗力」といいます。）により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーその他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第１３条（損害賠償責任）
ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（間接損害、特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償します。
本規約の他の定めにおいて責任を負わない旨明示された場合を除き、当社は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害を賠償するものとします。ただし、本契約における当該ユーザーが損害発生日の直近６か月で支払った利用料金等に相当する金額を賠償額の上限とします。なお、ユーザーに与えた損害が、当社が故意又は重過失により生じたものである場合は、この限りではありません。
第１４条（本サービスの停止及び廃止）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを一時停止することができるものとします。
本サービスに関する設備、通信回線、コンピューターその他のインフラが予期せず停止した場合
不可抗力により本サービスの提供が困難になったと当社が判断した場合
ユーザーが当社に対する利用料金等の支払いを１回でも遅滞した場合
ユーザーが本規約の条項に違反し、又は違反した疑いがあると当社が判断した場合
その他当社が本サービスを一時停止する必要があると判断した場合
当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
前二項の場合、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、当社からユーザーに開示された知見、ノウハウその他の当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
開示を受けた時、既に所有していた情報
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。
第１７条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第１８条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第１９条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第２０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第２１条（本契約の利用期間）
本契約の利用期間は、プランごとに当社とユーザーとで合意した期間とします。合意した本契約の利用期間満了の1か月前までに、当社又はユーザーから本契約を終了させる旨の別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件にて当初合意した期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。なお、第9条（知的財産権等）、第11条（解除）第3項、第12条（非保証・免責）から第14条（本サービスの停止及び廃止）、第16条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第18条（地位の譲渡等）、第20条（分離可能性）から第25条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２２条（本規約の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第２３条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第２４条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条（その他）
ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2025年2月1日：制定・施行